きょうの疑問は「艦船要請 トランプ氏の焦り？」。トランプ大統領が打ち出した新たな一手は日本を含めた国に艦船での護衛を求めるというものだった。背景にはトランプ大統領自身の焦りもあるのではないかと専門家は指摘している。トランプ大統領は14日、自身のSNSで「日本・中国・フランス・韓国・イギリス艦船を派遣し、脅威排除してくれることを期待」と投稿した。そして15日には、約7カ国と協議を行っているとして「ホルムズ海峡の警備については各国と協議を進めている。役割を果たすのは彼らだ」と話している。トランプ大統領は「いくつかの国からは前向きな反応があったが、関与は控えたいという国も数か国あった」と述べている。また、アメリカメディアによると、トランプ政権が複数国が護衛を行う連合の結成に合意したと発表する予定とのこと。ホルムズ海峡通過しないと、石油を輸入している各国は自分の国に石油を運ぶことができない。なので、各国に護衛を要望したほか、トランプ大統領は「機雷を除去する掃海艇を保有している国もある」と各国の協力に期待感を示している。トランプ大統領は13日、カーグ島を攻撃したと明らかにした。カーグ島はペルシャ湾のイラン沖約30kmにある島で、イランの原油輸出の9割を担う拠点とされるイラン経済の生命線だという。トランプ大統領はあらゆる軍事目標を完全に破壊したとした上で、石油インフラは破壊しなかったと強調した。トランプ大統領は14日NBCのインタビューで、「面白半分であと数回攻撃するかもしれない」と述べている。明海大学の小谷哲男教授は、背景について「狙いはホルムズ海峡の開放。原油価格高騰は中間選挙で不利となり焦りしかない」としている。カーグ島への攻撃は「経済的ダメージ与えホルムズ海峡開放へ」「中国に石油輸出できないようイランに圧力→経済的なカードとしたい」という狙いもあるとのこと。その一方で、イランの革命防衛隊は「アラブ首長国連邦の米関連施設も正当な攻撃対象」との声明をだし、報復する姿勢をみせている。こうした状況に日本の対応は。きょう石油の民間備蓄を放出を開始した。また、今週木曜日からレギュラーガソリン全国平均価格が1Lあたり170円程度になるよう、元売り各社に補助金支給を開始した。そして、ホルムズ海峡への自衛隊派遣について、高市首相はアメリカ側からは「まだ求められていない」「対応を検討している」と話している。高市首相は今月19日にトランプ大統領との首脳会談を予定していて、この場で直接要求され判断を迫られる可能性もあるとのこと。茂木外務大臣が今夜、ルビオ国務長官と電話会談を行う方向で調整しているという。