「海上警備行動」についてはきょうの国会議論でも最も多くの時間がさかれた。ある防衛大臣経験者は「命を危険にさらすことになる」と強い懸念を示している。自衛低派遣の主な手段（1）「存立危機事態」の認定、（2）「重要影響事態」、（3）「海上警備行動」、（4）「調査・研究」について永田町・霞が関ではいずれも「ハードルは非常に高い」との見方が大勢。3日後に控えた日米首脳会談に向けてこれに関わる政府関係者は「いまトランプ大統領への応答要領を何パターンも必死に考えている」、「何より1番辛いのはこのタイミングでトランプ大統領に会わなければいけないことだ。あまりに予見可能性が低い。」と難しさを率直に語っている。通常の日米首脳会談は事前に事務レベルでシナリオが決まり、首脳会談はいわゆる“セレモニー”が慣例。先週時点で多くの政府関係者は「今回アメリカ側から貢献を求められる感じはない」、「成功は見えている」と会談を楽観視していた。その雰囲気が週末のトランプ大統領の投稿で一気に吹き飛んだ印象がある。今回の首脳会談ではもともと用意していた投資も含めてどのようにカードを手元に置き、どの順番でそれを決めるか高市総理の機転も含めた外交センスが問われる異例の日米首脳会談になりそうだ、などと伝えた。