石油を原料とする医療用物資や燃料調達への対策を話し合うため、政府は内閣官房や経済産業省など6つの省庁による対策チームを立ち上げ、昨日初会合を開いた。この中で、医療や農業、公共インフラなどの分野で、石油製品の供給状況について総点検を始めたことを報告。医療器の中には部品が海外で生産されているものもあるとして、海外も含めてサプライチェーンの実態を把握し供給の安定化に向けて課題の解決を目指すことにしている。昨日は中東への依存度が高い産業用ガスについて、代替調達の目処がたったという発表があった。ヘリウムは天然ガスを精製する過程で回収され、ガスは半導体生産など、液体は医療用MRIの冷却などに利用される。ヘリウムは中東カタールから4割近くを輸入しているが、アメリカから代替調達できる目処が立ったとしている。また国内のメーカーの在庫もあるため来月上旬までは供給可能で、現時点で安定供給に支障はないとしている。
