国民民主党・新緑風会の川合孝典氏の質疑。川合氏は、中東情勢により日本の物価が高騰している中、早急な経済対策について高市総理に見解を求めた。高市総理は「政府としては賃上げの責任を事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えていく。その上で、足元の物価高対策としてはガソリン暫定税率の廃止など既に様々な支援策を講じている」などと回答した。川合氏は、国民民主党が社会保険料還付付住民税控除を公約に掲げており、1人5万円程度のインフレ手当の支給を提案した。また、政府の石油備蓄の売却益の取り扱いについて尋ね、赤澤経済産業大臣は「エネルギー対策特別会計の歳入となり、石油の安定的な供給の確保などに活用される」と回答した。川合氏は、電気・ガス料金の補助金の復活について尋ね、高市総理は「中東情勢の状況を注視し必要な対応をとっていく」としている。次に、川合氏は急激な原材料価格高騰による価格転嫁の対策について尋ね、赤澤氏は「中小企業の皆さんに不当な皺寄せがないよう、中小受託取引適正化法で一方的な代金決定を禁止し、違反があった場合は厳正に対処する」としている。川合氏は雇用維持におけるセーフティネットの必要性について考えを求め、上野賢一郎厚生労働大臣は「今般の中東情勢における雇用の影響については現在把握中で、引き続き雇用調整助成金の活用を促すなどの対応をとっていきたい」などと回答した。川合氏は外国人労働者が安い労働力として扱われ、労働法違反の事例も散見されており、法令違反への対応を強化するべきとしており、上野氏は指摘通りの課題があると認め、労働法違反には徹底的な指導をするとしている。川合氏は在留外国人の国民年金の納付率の低さなどの問題を提起し、対応を求めた。高市総理は「我が国に在留する外国人のうち、企業に雇用されていれば基本的に未納の問題は生じておりませんが、一方で国民年金については前年度から6.2ポイント改善しているものの未だ49.7％と低いです。在留資格の審査で国民年金保険料の納付状況について見ていくなど取り組んでまいります」などと話した。
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「経済産業省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月27日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- モバイルバッテリーによる火災は去年1年間で482件。経済産業省は去年12月から、リチウムイオン電池製品などを扱う業者のうち、電話やメールで連絡の取れない業者を公表した。登記簿をもとに全ての業者を訪問すると、代表者が転居していたり虚偽登記の疑いや、第三者に売却済みで登記と実態が異なる業者が、少なくとも計10社あることが分かった。リストに書かれた業者の製品や、容[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（イット！）
- 洗濯機を分解する西村祥さん。去年10月務めていた会社を辞めて、洗濯機のクリーニング会社に転職した。以前は、商社や人材サービス業のホワイトカラーの職場に勤務していたという西村さん。なぜ違う仕事に転身したのか。ブルーカラーに転職して収入が大幅にアップするため、ブルーカラービリオネアという言葉も誕生。ブルーカラーが注目される理由は、まさに「AIでもできる仕事」への[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- アメリカのトランプ政権は23日、現在各国に課している10％の追加関税の失効を前に新たな関税措置を発表した。日本に対する税率は12.5％で、日本時間のきょう午後1時すぎに発動された。すでにこれ以上の関税が課されている品目は現状維持となる。トランプ政権は連邦最高裁で違法と判断された相互関税の代わりに10％の追加関税を発動したが、次元措置だったため24日に失効予定[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- アメリカ通商代表部は23日、日本を含む60の国と地域に10％から12.5％の新たな関税を課すと発表。日本に対しては12.5％が適用されるが、これ以上の関税が課されている品目は現状維持となる。トランプ政権は今年2月、相互関税は連邦最高裁で違法の判断、代わりに10％の追加関税を発動した。時限措置だったため、24日に失効予定。新たな関税措置は強制労働により生産され[…続きを読む]
- 2026年7月23日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 電力の安定供給と脱炭素電源が必要となる中で、巨額の資金調達を支援する新たな制度ができることになった。2040年以降、廃炉となる原発が相次ぎ建て替えが必要になると言われている。新たな原発の建設費用は1基あたり2兆円との見方も出ている。再生可能エネルギーをめぐっては、洋上風力発電などの建設費用の他に送配電網を整備するのにも巨額な費用が必要になる。電気は需給バラン[…続きを読む]
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