高市内閣の内閣支持率は、支持するが1ポイント下がって60％、支持しないが3ポイント上がって26％。原油価格高騰や製品供給の不安を感じる人は81％。ナフサは幅広い製品のげんりょうとなっていて、中小企業中心に必要な製品が届かないケースが相次いでいる。高市首相は中東以外からの輸入が増加しているなどとして、日本全体では必要な量は確保されていると説明している。今後、供給の偏り・目詰まりを解消できるか問われる。高市内閣は生活支援として、今年3月の出荷分から全国のレギュラーガソリンの平均小売価格を1リットルあたり170円程度に抑える支援策を講じている。さらに、7月から9月に電気・ガス料金の支援を行うことにしていて、標準的な家庭で3か月で5000円程度の負担が軽減される。調査では、電気・ガス料金補助を評価すると答えた人は70％。節電・節約すべきかとの問に、行うべきだとしたのは73％だった。高市首相は角な節約をお願いするのはオイルショックの時のような史上の混乱を招きかねないと慎重な姿勢。オイルショックでは第1次に3か月で約4倍に価格が上昇し、翌年には消費者物価が20％以上上昇し、1975年に石油備蓄法を制定した。今回、日本がある程度混乱を避けられているのは石油を備蓄しているからとも言える。経済産業省元高官は、日本にとっての石油の重要性を考え、政治が決断して国民にも痛みを強いたとしている。消費税減税について、国民会議で税率や実施時期などの調整が行われている。政府・与党内では早期に減税を実現するため来年4月から1％に引き下げる案も検討されている。自民党は先の衆院選で食料品消費税ゼロを訴えたため、1％にするとしたら整合性が問われることになる。国民の理解、代わりの財源確保が問われる。今の政党支持率は、自民党は前回より0.3ポイント上がって35.7％、国民が0.6ポイント下がって3.0％など。