野村證券・岡崎康平による解説。テーマは「日本経済のインフレ耐性を点検」。中東情勢の変化がなければ2026年、インフレが和らぐという見通しだった。野村證券でもインフレの見通しを引き上げている。政策効果が年の後半から切れてくるということになる。インフレが加速すると景気も厳しくなるのかについて、以前と比べると楽観の度合いは下がってしまうが意外と底堅さが発揮される面があると見ている。かなり株高が進んできている。これからも株高が維持されるという前提で概算で2.2兆円ほどの個人消費増が期待される。経済の中で一番価格転嫁に苦しんでいるのは中小企業。経産省の調査「中小企業におけるコスト転嫁率」を見るとコスト全般では2022年9月は41.7%だったが、直近の昨年9月の調査では53.5%まで上がっている。業種別では飲食サービス、製薬などでは値上げのハードルが上がっている。中小企業に比べれば大企業は価格転嫁が進んでいる。気になるのが北米向けの乗用車の輸出価格。アメリカではトランプ大統領の目が光るということもあり目立った値上げができない。
