食料品の消費税はゼロなのか、1%なのか?実現はいつなのか?高市総理を野党が追求、決着をつける時期が迫っている。高市政権の公約は2年間限定で「食料品消費税ゼロ%」だがここにきて1%にする案が有力視されている。軽減税率が適用されている食料品の消費税率は現在8%、この税率を変更する場合もっとも影響を受けるのがレジシステム。そもその消費税ゼロへの変更が想定されておらず、大掛かりな変更・テストが必要となる。「ゼロ」は不具合が起きやすく改修に最大1年とする一方、「1」とする場合最大半年となることが分かっている。自民党は「1%」への引き下げを主張する方向で調整に入っている。政権幹部からは「公約は守らないといけない」として1%分(6000億円)を国民に還元し「実質ゼロ」案も浮上している。果たして消費税減税はいつ決まるのか。6月中に中間とりまとめを行い、最後は高市総理が判断する方針。
