自民党・高市総裁の会見。今回の解散総選挙は高市内閣が掲げる責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的強化、政府のインテリジェンス機能の強化といった重要な政策転換を自民党と日本維新の会との連立政権で進めて良いのかどうか国民に問う選挙だった。私の進退をかけると繰り返し申し上げてきた。昨日国民の皆様から背中を押していただいた。自民党・日本維新の会の与党で合計352という大きな議席をいただいた。重い重い責任の始まりで身の引き締まる思い。参議院において与党が過半数を有していない状況に変わりはない。引き続き政策実現に前向きな野党の皆様に協力をお願いする。勝利の余韻に浸っている暇はない、速やかに特別国会を招集しまずは来年度予算や予算関連法案を1日でも早く成立させていく。国民会議への参加・早期開催についても協力を呼びかける。給付付き税額控除制度の導入に向けた議論を進めていくが制度導入には一定の時間がかかる。その間2年間に限り飲食料品に関する消費税をゼロとすることについて国民会議でスケジュールや財源のあり方など諸課題の検討を進めていく。いずれにせよ特例公債の発行に頼ることはない。補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などにより2年分の財源を確保した上で出来るだけ早く実現できるよう知恵を絞る。高市内閣で進める政策転換の本丸は責任ある積極財政。行き過ぎた緊縮思考・未来への投資不足から完全に脱却しなければならない。日本の潜在成長率は主要国と比較してずっと低いままだった。要因を分析すると技術革新力や効率性は主要国と遜色ないレベルだが、国内投資が圧倒的に足りなかった。政府が一歩前に出て様々なリスクを最小化する危機管理投資、先端技術を花開かせる成長投資により官民協調により投資を大胆に促していく。そのため国の予算の作り方を根本から改める。予見可能性を確保し企業の研究開発や設備投資を促すためにも長期に渡る基金による政策支援を可能にする。毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は当初予算で措置する。令和8年度予算はその第一歩。今年の夏の令和9年度予算の概算要求から本格的に取り組み、翌年度に予算を成立させるまでに2年を要する大改革を必ずやり遂げる。安定した政治基盤は強い外交を進めるための大きな力になる。安倍晋三元総理が自由で開かれたインド太平洋を提唱してから今年で10年。その進化を目指す。まずは来月にも米国を訪問しトランプ大統領と世界の課題についてじっくり話し合う。日米同盟を基軸に日米韓、日米フィリピン、日米オーストラリア、日伊英、グローバルサウスなどとの連携を強化する。国家としての情報分析能力を高め、危機を未然に防ぎ国益を戦略的に守る態勢を整える。具体的には国家情報局の設置、外国から日本への投資の安全保障上の審査体制を強化する対日外国投資委員会の設置のための法案を国会に提出する。無人機の大量運用を含む新しい戦い方、一旦そういった事態が起きた場合に長期化する可能性が高いという想定の元長期戦への備えを急いでいる。戦略3文書を前倒しで改定し安全保障政策を抜本的に強化する。若者たちがこの国に生まれたことに誇りを感じ未来は明るいと自信を持って言える日本を作り上げ未来の世代へ引き渡していくための挑戦。憲法改正に向けた挑戦も進めていく。