今日与野党に示される給付付き税額控除のイメージ案は所得の少ない現役世代に焦点が当てられ、所得に応じて給付額をきめ細かく変えることが柱となっている。イメージ案では、中低所得の現役勤労者に着目、所得に応じてより一層手取りが増えるようにする、子育て世帯の負担にも配慮などと明記されている。年収の壁の所得水準を超える人たちに給付額を上乗せする形になる。就労時間を抑制する働き控えを緩和する狙いで、対象者はフリーランスや自営業者、単身者や現役世代並みに働く高齢者も含まれる。制度簡素化のため税額控除は行わず給付に一本化する内容となっている。イメージ案では子育て世帯に支援学の加算や所得金額の上限引き上げを行うとしている。支援額については、欧米各国との負担の差も参照しながら財源確保のメドが立つ範囲で設定する。
