給付付き税額控除とは、所得の再分配の制度とも言われている。例えば支援額が10万円の場合、所得税を7万円支払っていると7万円が減税されるが、3万円を給付で補っていく。ただ給付に一本化する案が今、あがってきている。きょうの国民会議の資料では、「将来的には給付・税額控除の組み合わせについて『検討を継続する』」と示している。政府はざっくりとしたイメージ案を示した。対象になるのは個人。一定の勤労所得がある人たちを対象にし、そこから収入が上がるにつれて支援額もあげていく。1番負担が重い層には一定の額をあげるが、ここが頭打ちとなり、さらに収入が増えていくと支援額も徐々に減っていく。日本の共働き子育て世帯の平均世帯年収は540万円。政府の試算によると、平均以下の世帯では社会保険料などの負担率がアメリカ、ドイツ、フランスと比べて高い。いつスタートするのか、いつまでやるのかまだ未定。「恒久的な制度」の予定。給付対象者が「年収300万円まで」の場合、年間2～3兆円かかると言われている。
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「給付付き税額控除」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 政府が本丸と位置づける給付付き税額控除について。与野党による「国民会議」の実務者会議で、今月末のとりまとめに向けて議論が佳境を迎えているのが、給付付き税額控除。給付と税額控除（減税）を組み合わせて、中低所得者を支援する制度。具体的にどのような制度を目指しているのか。
- 2026年5月27日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 今日与野党に示される給付付き税額控除のイメージ案は所得の少ない現役世代に焦点が当てられ、所得に応じて給付額をきめ細かく変えることが柱となっている。イメージ案では、中低所得の現役勤労者に着目、所得に応じてより一層手取りが増えるようにする、子育て世帯の負担にも配慮などと明記されている。年収の壁の所得水準を超える人たちに給付額を上乗せする形になる。就労時間を抑制す[…続きを読む]
- 2026年5月20日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 今の国会では初めてとなる高市総理大臣と野党の党首による党首討論がきょう行われる。過去最多の6党の党首が討論に立ち、中東情勢を踏まえた補正予算案の必要性や、食料品の消費税減税などをめぐって論戦が交わされる見通し。
- 2026年5月16日放送 20:00 - 20:54 テレビ朝日
- 池上彰のニュースそうだったのか！！池上彰 ニュース解説 消費税はどうなるのか！？
- 政府は消費税を下げる方向で検討中だが減税は2年間限定。その先にの目的は「給付付き税額控除」。所得税から一定額を差し引くことで、納税額が少ない人には現金を給付する制度。諸費税減税は高所得者優遇の面があるが、この制度なら困っている人にピンポイントで支援できるとしてしている。しかし所得がなくても資産が豊富だったり、本当に困っている人を見極めることは難しい。所得を正[…続きを読む]
- 2026年4月27日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル深掘りボード
- 食料品の消費税2年間ゼロを1％にする案が急浮上している。一方で、消費減税そのものについて、農家や外食業界から倒産や廃業が増えるなど懸念の声があがっている。そもそも食料品の消費税について酒類や外食など10％かかっている一方、野菜や肉、テイクアウトの食品などの場合は8％。高市総理はこの軽減税率8％について2年間ゼロにするとして、6月末までに国民会議で中間とりまと[…続きを読む]
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