玉木氏が掲げる「給付付き税額控除」について、専門家の金子尚弘氏は消費税の負担に対して行われることが多いが、控除の目的の説明は求められるとしている。玉木氏は所得が大きく減った世帯にプッシュ型で口座に振り込みたいと言及し、マイナンバー制度で所得などを把握することで迅速な支援を目指すものという。金子氏は試算を含めて給付していくことは1、2年で出来るものではないとしている。マイナンバーを巡っては立憲民主党がマイナンバーと口座のひもづけに否定的な立場を示すなど課題も山積している。