全国の小選挙区の状況。現時点で与党が267区、野党が21区で勝利。残りは1区となっている。橋口由侍氏は「現時点で自民党単独で3分の2。高市総理は解散表明の際には与党で233議席を勝敗ラインにしておられたので、大変な勝利。なぜここまで勝ったのか1つは高市総理の人気が高かった。人気が高いうちに選挙をやったということと同じ。予算委員会があると政権の体力というのはだんだんと小さくなっていく。そこを十分に高市総理がわかった上で、ご自身への国民の期待値が高いうちに解散を打てた。政治と金について、いまでも重視する人は多いと思うし、争点にならなかったわけではないと思う。それよりも消費減税、外交問題の方に関心が向いた」などコメント。
高市総理は消費税について「消費税というのは福祉、子育て支援などに使われている。自民党の方は、国債を新規に発行せずに行うが、そのかわり2年限定でしかできない。そのあとは給付付き税額控除に移行したい、検討を加速する。これは大切なことなので自民党単独の力技で押し切ることは考えていない。ただ、自民党の候補者たちはみんなやはり公約に掲げたことを守っていただかないと困るので、しっかりと党内もまとまって、そして国内会議でも議論して、スピーディーに結論が得られると確信している」と述べた。このコメントについて「高市総理の発言で重要だなと思う点が2つあると思う。1つは党内に対して有権者との約束は甘いものではないということを言われた。もう1つは、消費税の議論を国民会議の場で、与野党の場で議論していくということ、自民党が強引に進めることはないということを言っている。国民会議でどういった議論をするのか、自民党が押し倒していかない中でどういった議論で結論を出していくのかというのが、これからの大きなポイントになると思う。消費税については自民党内でも色んな考え方がある。森山前幹事長は消費税を守る（しない）と言っておられた。自民党内での意見をまとめていくことも大事。（自民党議員が200人から300人に増えるが）国会の扇形の議席の風景も大きく変わるし、国会内の部屋の割当もだいぶ変わる。そして、いま衆議院予算委員長、憲法を扱っている憲法審査会長はいずれも野党。これが全部与党に戻ってくる。その法案の審議の仕切り役が全部与党になる」などコメント。