来年春に食料品の消費税1％という案が浮上。食料品限定の消費減税は今仕組みの検討が行われている給付付き税額控除へのつなぎとして2年間限定で行う方針のもの。公約通り食料品の消費税を0％にするためにはレジの改修などに10か月から1年程度かかるという。ところが消費税を1％にするとレジの改修には5～6か月で済むという。フジテレビの高田政治部長によると、政府内には早期実現に向け1％を求める意見が広がっているといい、高市総理は早く公約を実現しないと国民の失望を招いてしまうとの思いがあるという。食料品の消費税が1％になると2人以上の家庭の場合、年間の家計負担が約6万円減るという。みずほ総研のエコノミストによるとこれだけで景気を大きく押し上げる効果はないという。消費税を1％にすると年間約4兆円の税収減となる。この分の財源について、総理は赤字国債に頼ることなくとしている。エコノミストは、財源としては税収の上振れ分などで賄うだろうとしているが、もしも足らずに赤字国債で賄うことになれば、財政への懸念から円安が加速しさらなる物価高を招く恐れがあると指摘。また、外食離れが進むのではないかという懸念もあるという。
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「給付付き税額控除」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月4日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWSカイトウ
- 昨日、社会保障国民会議の実務者協議が行われ、レジシステムの改修について消費税ゼロの場合は10カ月～1年程度。1％の場合は5～6カ月程度かかる見通しを示した。高市総理は選挙で消費税0％を公約に掲げていたが、世論調査で「早く実現するなら1％でもいい」との声が多くあがっていることもあり、0％から1％とする案がまとまりつつある。最短での実施は来年4月頃とされているが[…続きを読む]
- 2026年6月2日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 国民会議の実務者会議では年収の壁による働き控えを改善するため所得に連動する給付を先行導入する案を提示されている。自民党の会合では財政悪化への懸念を抑えるため恒久的な財源の確保を求める意見などが出た。実務社会議はあす給付付き税額控除について各党の意見を集約した上で食料品の消費税ゼロについても議論する方針。
- 2026年5月31日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
- シューイチ今週知っておきたいNEWS4
- 食料品の消費税引き下げについて。潮田さんは「消費税が下がるのはありがたいが、物価が上がっているので負担が減ったのを実感するのは難しそう」などと話した。菅原さんは「税率0％より1％の方がレジの改修等がスムーズに進むといい、現在は1％案が有力となっている。ただ飲食料品の消費減税は給付付き税額控除への移行までのつなぎ。給付付き税額控除では低所得者に恩恵が行き渡る仕[…続きを読む]
- 2026年5月28日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！ニュース総まとめ
- きのうの実務者会議に示されたイメージ案では「中低所得の現役勤労者」の税や社会保障の負担が欧米主要国より重いとしたうえで、手取りを増やし「年収の壁」を意識した働き控えを緩和するために給付付き税額控除を行うとしている。また、子育て世帯や「年収の壁」の所得水準を超える人達には給付額を上乗せするとしている。
- 2026年5月28日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 高市首相が掲げる重要政策の1つ、給付付き税額控除のイメージ案が示された。この中では「中低所得の現役世代に着目して手取りが増えるようにする」とした上で、「現役世代並みに社会保険料などを負担している中低所得の働く高齢者・自営業者・フリーランスも対象」としている。対象については欧米の状況などを参考にするとしている。また、具体的な支援額も日本・欧米の負担や支援の差、[…続きを読む]
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