“給付付き税額控除”について、国民会議の実務者会議で将来の方向性が示された。この中では、所得に連動したきめ細かな支援を継続的に行う新制度するとした上で、デジタル技術を活用して事務負担軽減に取り組みながら段階的に精緻なものにしていくなどとしている。先月示されたイメージ案に“給付に一本化”と盛り込まれたことに対し税額控除を求める指摘が相次いだことを踏まえて、将来的に税額控除を組み合わせることも検討項目に位置づけている。
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