警察・消防委員会 里吉ゆみさんは消防分野の課題について、夏の熱中症をはじめ都内では救急出動件数が増え続けている。都では救急隊を毎年増やしているが、必要な数に追いついていない。引き続き救急隊を増やすこと。そして救急隊員の負担軽減のために自動式心マッサージ機・自動ストレッチャーなどの整備を増やすことが必要。また気候変動の影響もあり、大船渡をはじめ国内でも大規模な林野火災が増えている。林野火災シミュレーションシステムの構築など、林野火災への対応力を強化することが必要などと語った。東京消防庁では職員の募集を行っている。詳しくは採用情報サイトへ。また消防団では消防団員の募集も行っている。興味のある人は最寄りの消防署もしくは消防団にお問い合わせを。警察・消防委員会 伊藤こういち委員長は消防分野の課題について、東京消防庁は約1万9000人の職員を擁し、世界でも最大規模の組織として都内98箇所の消防団と力を合わせ防火・防災・火災出動に励んでいる。昨年の岩手県大船渡市、今年の 大槌町の林野火災についても東京消防庁は緊急消防援助隊を派遣している。加えて、都内においても一昨年11月には林野火災にも対応する警防本部多摩指揮隊が発足した。災害発生時には従来からの指揮隊とともに都内5箇所のハイパーレスキュー隊や81箇所の消防署と連携してより迅速な災害対応を実現していく。一方、近年の救急隊の出動件数は年間93万件を超えている。救急車を呼ぶかどうか悩む際に利用できる＃7119をさらに広めるとともに、救急隊の増強により一層の体制強化を図っている。今後ともさらに体制を強化していくなどと語った。警察・消防委員会の主な課題は犯罪抑止総合対策、人身安全関連事案への対応、交通安全対策、消防・救急活動体制の強化、地域防災力の強化などとなっている。