公明党が次の衆院選に向けまとめた重点政策の原案の中で、電子クーポンの配布を検討していることが分かった。食料品と交換できる電子クーポンについて、街の人からは賛成、反対の様々な声。公明党は電子クーポン配布を衆院選公約の骨子と位置付けていて「飲食料品の値上げ率が特に高いことが多くの家計を圧迫している」としている。対象は全世帯。電子クーポンはカタログから好きな食料品を選ぶ形を検討中。この食料品限定クーポンについて街で番組が取材したところ、賛成は4人、反対は6人だった。2020年開始の旅行支援「GoToトラベル」では宿泊料金などの割引に加え「地域共通クーポン」を発行したものの、手続きや割引の適用額などをめぐり現場は混乱した。食料品限定クーポンによる経済効果について第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣さんは「食料品への限定、期限設定により、より消費の喚起の効果が期待できる。現金で配ると貯蓄にまわり消費につながらない可能性がある」と指摘。総務省統計局は「収入ほど支出が増えておらず貯蓄に回っている」と分析。永濱氏は「紙配布はコストがかかるが電子クーポンだとコストが省ける」とも指摘。2021年末、18歳以下への10万円給付では5万円分を紙クーポンで支給しようとした際、967億円の経費がかかることが判明し、国会で野党から追及を受けた。電子クーポンは今月28日の党大会で公表予定。
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