1997年に山一証券はおよそ2600億円の不正会計が発覚し経営破綻。翌年には大手銀行も続々と破綻し金融機関の信用が失墜し株価も大暴落した。有効求人倍率も1を切り就職できない若者が急増した。社会に出ると楽天・Yahoo！など有名IT企業が創業し、株価は2万円台にV字回復。しかし2001年にアメリカのIT関連企業の経営破綻が日本市場を直撃。多くの企業が新卒採用を縮小した。有効求人倍率は0.54倍と10人に4人が就職できない状況となった。就職氷河期を経験している神田愛花はエントリーシートを55社出したことを明かした。2003年には労働基準法が改正され雇用問題が深刻化。先進国で立て続けに、違う要素を原因として起きたのはあまり例はない。今の40代は経済問題が直撃した悲劇の世代。2008年にはアメリカの投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻。さらに被正規雇用社員を解雇する“派遣切り”も横行した。一方の20代は2025年度の大卒の入社予定は1.75倍と、過去最高の売り手市場になっている。
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