立憲民主党・吉川沙織氏の質問。内閣府の生活実態の調査の概要について。赤澤国務大臣は内閣府では主観的主要である生活満足度などの項目について2019年から約1万人を対象に調査し公表してきたと述べた。設問内容については国際的に採用されている方法を用いて自己採点式として回答してもらっている、具体的な設問内容な「生活にどの程度満足しているか」などだとした。また、生活満足度の年代別の推移について説明を求められ、高齢層では高くミドル層では低い傾向で推移していると説明。吉川氏はいわゆる就職氷河期世代が入るミドル層は賃金が低く抑えられているなどと指摘。所得税と個人住民税に与える影響について問われた加藤勝信財務大臣は影響額はマイナス150億円程度だと説明した。村上総務大臣は非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる個人住民税への影響について約250億円の減収だと説明した。
吉川沙織氏の質問。就職氷河期世代について。影響額が小さくなっていることをどう分析しているか聞かれ、加藤氏は要因は主に就職氷河期の影響を受けて非正規雇用になった雇用者数の割合が低下したためだと答えた。村上総務大臣は非正規率が増えたことが原因だと答えた。吉川氏は自助努力できた人がいる一方、ひきこもりとなってしまった人の問題を挙げ、40歳から60歳の最新の状況について質した。三原じゅん子氏はその年代でひきこもり状態にある人の割合は今回の調査では2.02％となっている。主な理由は退職したことなどが挙げられていると説明。吉川氏はこの結果がネットでの検索結果にヒットしづらいことを指摘。三原氏は統計データにアクセスしやすい環境を作っていかなければならないなどと述べた。吉田氏は就職氷河期世代の困窮が懸念されるとして、単身世帯、高齢者の単身世帯が今後どの程度増えていくのかを質し、福岡厚生労働大臣は国立社会保障・人口問題研究所が公表したデータを提示した。それによると65歳以上の単独世帯の割合は2050年には20.6％に上昇する見込みだということ。
吉川沙織氏の質問。就職氷河期世代の持ち家率の低下について説明を求められた村上総務大臣は、住宅・土地統計調査の調査結果から39歳以下は5.9ポイントの低下、40～49歳は9.4ポイントの低下、50～59歳は10.1ポイントの低下だなどと説明。吉川氏は年齢別の生活保護の被保護人員数のデータを示した。福岡氏は生活保護費について予算案などを示し、将来設計については様々な要素の影響を受けることから推計を行うことは困難であると説明。吉川氏は正しく測って将来に備えることが大事ではないかと指摘した。
吉川沙織氏の質問。退職所得課税の議論について。吉川氏は今後の議論をどうするのか質し、これに対して加藤財務大臣は与党の税制調査会で議論が続けられるものと考えていると答えた。吉川氏は控除額が増加する仕組みへの指摘についてどのように捉えているのかと質問。加藤財務大臣は指摘があることも踏まえつつ、実態を把握しながら税制のあり方について議論していくことが重要だなどと答えた。吉川氏は退職所得課税が転職を妨げているという文章の根拠について質した。加藤氏はあくまで指摘があると示したのみだと答えた。吉川氏は転職理由について説明を求め、福岡氏は自己都合の理由のうち最も回答が多かったのは労働条件が良くなかったからだったなどと答えた。吉川氏はこのことから退職所得課税の控除の増加は退職するか否かに影響を与えるとは言えないのではないかと指摘。拙速な見直しは避けるべきだなどと述べた。石破氏は雇用の流動化は賃金の上昇とあわせてはかっていかなければいけないものであるため、慎重な上に適切な見直しをするべきだと思っているなどと述べた。
吉川沙織氏の質問。就職氷河期世代は50歳代を迎えつつあるが、高額療養費制度の利用者を分析した調査によれば50歳代が5割弱で最も高いとされている。赤澤氏は高額療養費制度の見直しは2028年度までに実施するとして検討していると述べた。吉川氏は意思決定プロセスに疑問を呈しつつ、2024年に実施する取り組みではなかったのに前倒しした理由について質した。赤澤大臣は急がせた認識はなく、改革工程表は2028年度までに実施するとしているものについてはできるものから速やかに実施していくという考え方に基づいて行っているものだなどと説明した。吉川氏は議論をした日時などについて質し、福岡氏は当事者の切実な声を聞いた上で今回の案をとりまとめたなどと説明。石破氏は可能な限り丁寧なプロセスを経たと思っているなどと述べたが、吉川氏は改めて議論する必要性を訴えた。石破氏はもちろんそうだがそれと同時にいかにして財政を維持していくか、保険者の意見も聞かなければいけないなどと答えた。
吉川沙織氏の質問。内閣官房のスリム化の法案を通しているが逆行しているのではないかと指摘。石破氏はあまりに会議体が多すぎることは見直さないといけない。改善の余地は多分にある。国民のためにある会議体でありたいなどと答えた。吉川氏は所管の官庁が丁寧なプロセスを経て納得感のある意思決定を行ってほしいなどと話した。続いて政治資金収支報告書の不記載について。吉川氏は政治に対する信頼を損ねたことについて何もなしとはしがたい状況はあるのではないか、審査は丁寧にしっかり行う必要があるなどと話した。
吉川沙織氏の質問。就職氷河期世代について。影響額が小さくなっていることをどう分析しているか聞かれ、加藤氏は要因は主に就職氷河期の影響を受けて非正規雇用になった雇用者数の割合が低下したためだと答えた。村上総務大臣は非正規率が増えたことが原因だと答えた。吉川氏は自助努力できた人がいる一方、ひきこもりとなってしまった人の問題を挙げ、40歳から60歳の最新の状況について質した。三原じゅん子氏はその年代でひきこもり状態にある人の割合は今回の調査では2.02％となっている。主な理由は退職したことなどが挙げられていると説明。吉川氏はこの結果がネットでの検索結果にヒットしづらいことを指摘。三原氏は統計データにアクセスしやすい環境を作っていかなければならないなどと述べた。吉田氏は就職氷河期世代の困窮が懸念されるとして、単身世帯、高齢者の単身世帯が今後どの程度増えていくのかを質し、福岡厚生労働大臣は国立社会保障・人口問題研究所が公表したデータを提示した。それによると65歳以上の単独世帯の割合は2050年には20.6％に上昇する見込みだということ。
吉川沙織氏の質問。就職氷河期世代の持ち家率の低下について説明を求められた村上総務大臣は、住宅・土地統計調査の調査結果から39歳以下は5.9ポイントの低下、40～49歳は9.4ポイントの低下、50～59歳は10.1ポイントの低下だなどと説明。吉川氏は年齢別の生活保護の被保護人員数のデータを示した。福岡氏は生活保護費について予算案などを示し、将来設計については様々な要素の影響を受けることから推計を行うことは困難であると説明。吉川氏は正しく測って将来に備えることが大事ではないかと指摘した。
吉川沙織氏の質問。退職所得課税の議論について。吉川氏は今後の議論をどうするのか質し、これに対して加藤財務大臣は与党の税制調査会で議論が続けられるものと考えていると答えた。吉川氏は控除額が増加する仕組みへの指摘についてどのように捉えているのかと質問。加藤財務大臣は指摘があることも踏まえつつ、実態を把握しながら税制のあり方について議論していくことが重要だなどと答えた。吉川氏は退職所得課税が転職を妨げているという文章の根拠について質した。加藤氏はあくまで指摘があると示したのみだと答えた。吉川氏は転職理由について説明を求め、福岡氏は自己都合の理由のうち最も回答が多かったのは労働条件が良くなかったからだったなどと答えた。吉川氏はこのことから退職所得課税の控除の増加は退職するか否かに影響を与えるとは言えないのではないかと指摘。拙速な見直しは避けるべきだなどと述べた。石破氏は雇用の流動化は賃金の上昇とあわせてはかっていかなければいけないものであるため、慎重な上に適切な見直しをするべきだと思っているなどと述べた。
吉川沙織氏の質問。就職氷河期世代は50歳代を迎えつつあるが、高額療養費制度の利用者を分析した調査によれば50歳代が5割弱で最も高いとされている。赤澤氏は高額療養費制度の見直しは2028年度までに実施するとして検討していると述べた。吉川氏は意思決定プロセスに疑問を呈しつつ、2024年に実施する取り組みではなかったのに前倒しした理由について質した。赤澤大臣は急がせた認識はなく、改革工程表は2028年度までに実施するとしているものについてはできるものから速やかに実施していくという考え方に基づいて行っているものだなどと説明した。吉川氏は議論をした日時などについて質し、福岡氏は当事者の切実な声を聞いた上で今回の案をとりまとめたなどと説明。石破氏は可能な限り丁寧なプロセスを経たと思っているなどと述べたが、吉川氏は改めて議論する必要性を訴えた。石破氏はもちろんそうだがそれと同時にいかにして財政を維持していくか、保険者の意見も聞かなければいけないなどと答えた。
吉川沙織氏の質問。内閣官房のスリム化の法案を通しているが逆行しているのではないかと指摘。石破氏はあまりに会議体が多すぎることは見直さないといけない。改善の余地は多分にある。国民のためにある会議体でありたいなどと答えた。吉川氏は所管の官庁が丁寧なプロセスを経て納得感のある意思決定を行ってほしいなどと話した。続いて政治資金収支報告書の不記載について。吉川氏は政治に対する信頼を損ねたことについて何もなしとはしがたい状況はあるのではないか、審査は丁寧にしっかり行う必要があるなどと話した。