民放連はフジテレビの一連の問題を受け、会員207社のガバナンス向上をはかるため「特別プロジェクト」を設置したと発表。早河民放連会長が主査を務め、外部の専門家の参加や助言を得ながら協会全体としての対応の方向性を検討するとしている。総務省は放送事業者のガバナンスを確保する方策を検討するため会社法の専門家などを集めた有識者会議を27日から開催すると発表していて、民放連としても業界全体の問題として自主的に改善策を示していく方針。
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