来月の参議院選挙を前に村上総務大臣はSNSなどを提供するプラットフォーム事業者に対して真偽が定かでないうその情報、誤りのある情報についての対応を強化するよう要請したことを明らかにした。特に大規模なプラットフォーム事業者に対し、うその情報、誤りのある情報について削除申し出窓口の公表や削除の適否の迅速な判断、削除基準を策定し公表することなどを要請。国民に対してSNSなどを利用して選挙に関する情報を入手する際には鵜呑みにすることなく発信源を確認したり、複数の情報を比較したりすることで情報の真偽を確認するよう呼びかけた。