来月の参議院選挙を前に村上総務相はSNSなどを提供するプラットフォーム事業者に対し「実効性のある取り組みを進めていくのが重要」と述べ、特に大規模な事業者に審議が定かでないウソの情報、誤りのある情報について削除申し出窓口の公表や削除の適否の迅速な判断、削除基準を策定し公表することなどを要請したしたことを明らかにした。村上総務相は国民に対し、SNSなどを利用して選挙に関する情報を入手する際には発信源を確認したり複数の情報を比較し情報の真偽を確認するよう呼びかけた。
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