ふるさと納税によってポイントが還元される制度があすから禁止されるのを前に駆け込み納税が急増している。一方、ふるさと納税をめぐり総務省は岡山県総社市の指定取り消しを明らかにした。昨年度、6万円の寄付に対してコメ60kgを返礼品として送っていたが、コメ価格高騰で調達費が2万7824円になり、返礼割合が46.4％となったことで、国が定めている3割以下の基準を上回り違反となった。村上総務大臣は「大変遺憾であります」などとコメントした。ふるさと納税は寄付金額の内訳で送料などを含む募集費用を5割以下に抑えるというルールもある。総務省はこれに違反したとして佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町についてもふるさと納税の指定取り消しを決めた。これら3つの自治体と総社市はきょうから2年間、ふるさと納税制度に参加できなくなる。ふるさと納税総合研究所・西田社長は「通常通り控除されるので影響はない」などと指摘した。仲介サイトに4つの自治体について情報が掲載されている可能性もあるため注意が必要。