日本維新の会・岡崎太の質問。NHKの職員がわいせつ行為をし3月5日に不同意性交の疑いで逮捕された。のち3月25日に東京地検は不起訴処分をした。今回の事案を重く受け止めてもらい国民の信頼を損なわないよう改めて組織として緊張感を持って対応してもらいたいとした。令和8年1月25日、前会長の退任に伴い新たに井上氏が会長に就任。NHKは平成20年1月に就任した福地茂雄氏以降、前会長まで6人連続で外部から登用されてきた。今回NHK内部出身者が会長に就任するのは18年ぶり。内部出身としての経験と信頼関係を基盤にそれらをどのように組織運営に活かしていこうとしてるかと質問。井上会長は、会長就任以来、職員あるいは関連会社の職員に対してNHKグループの全役職員がチームNHKとして1つのチームとなり、総力を上げて様々な課題に取り組んでいく必要があると繰り返し訴えている。その際に、風通しの良い組織づくりは重要だと思っている。地域放送局や制作現場などに積極的に足を運び、職員の声を直接聞く取り組みをすでに始めているという。NHKの価値の源泉はなによりコンテンツ、番組そのものと考えている。質の高いコンテンツを安定的に生み出すことができる組織にするために、職員が安心して業務に専念できる職場環境を整えることが重要と考えている。
日本維新の会・岡崎太の質問。渋谷のNHK放送センターは、施設の老朽化で令和3年5月から建て替え工事が進められている。令和6年10月末に、国内や海外に向けた報道等情報発信の新たなる拠点となる情報塔が完成。情報塔は令和8年度前半に本格運用開始予定。建て替え工事は、視聴者の受信料を原資としている故、新たな施設の整備によりNHKの放送やコンテンツがどのように向上していくのか、また受信料による負担がどのように視聴者に還元をされるかの説明を丁寧にすることが重要だと考える。建設の総額と、本格運用で放送や番組制作の体制がどのように変化が生じるかなどと質問。中嶋理事は、建設費は総額657億円、平成28年8月の計画公表の時点では想定建設費を600億円としていた。主として、賃金あるいは物価変動に基づいて契約金額が増加。情報塔は免震構造を採用し、首都直下地震の発生時も機能を維持できるようにしている。BCP対策にも万全を期し、自家発電設備の整備や燃料の備蓄などいかなるときも視聴者に命と暮らしを守る放送や配信を届け続けられるように強化しているという。さらに、ニュースセンターやラジオセンター、国際放送など分散していた機能を集約し、IP技術など最先端技術を取り込みながらコンテンツ制作、発信機能を強化することにより視聴者サービスの向上につなげていくと考えている。
日本維新の会・岡崎太が災害時の大阪放送局の役割について質問。近年、SNS上で偽情報や誤情報が拡散し人々の不安や混乱を招くケースが見られた。こうした中で信頼できる情報源としてNHKが正確な情報を迅速に発信する役割はこれまでよりも大きくなってると指摘。首都直下地震などにより渋谷の放送センターの機能停止した場合に備えて大阪放送局が代替拠点として役割を担うことが想定されている。大阪放送局では東日本大震災以降、ニュース制作設備などが強化され、衛星放送を活用し全国への放送を維持する体制が整えられたという。衛星放送の活用に加えNHKの必須業務となったインターネット配信サービスを含め、情報提供手段の多重化を図ることが重要だとし、インターネット配信についても大阪放送局から対応できるかなどを質問。山名副会長は、渋谷の放送センターは阪神・淡路大震災クラスの地震でも機能を確保できる耐震性があるが、万が一放送センターから放送を出せなくなった場合大阪放送局から衛星放送を使って全国に向けた災害報道を発信し、その放送を各地で流すことにしている。このため大阪放送局では、ニュース制作、送出機能を強化。インターネットの配信も、大阪放送局でバックアップ体制を整えている他、NHK ONEの報道サイト、アプリの制作は平時から本部だけでなく大阪放送局にも要員を配置。万が一に備え大阪放送局からバックアップができる機能や体制は維持することにしている。
日本維新の会・岡崎太の質問。アメリカとイスラエルの軍事攻撃を受けたイランでは大規模なインターネットの遮断が続いている。この影響で家族との連絡が困難となり、避難に必要な情報が十分に行き渡っていないという問題も指摘されている。NHKでは現地に滞在する日本人に必要な情報を届けるため、短波によるNHKワールド・ラジオ日本の臨時送信を3月1日から実施している。今回のように通信が人為的に遮断される場合は有事の時に十分起こり得るとし、在外邦人への情報提供を含めた国際放送の役割について見解を聞いた。井上会長は、短波放送は通信環境が不安定な地域にも必要な情報を直接届けられるとし、有事の際の重要な情報伝達手段と考えている。イラン周辺国を始め海外でもインターネットが繋がる地域では国際放送の公式Webサイトやアプリを通じて英語や多言語、日本語でも最新のニュースを同時見逃し・聞き逃し配信でいつでも利用できる。在外邦人の生命や安全に関わる情報を確実に届けていくことがNHKの国際放送の重要な役割だと考えている。
日本維新の会・岡崎太の総務省への質問。NHKの臨時送信も行っているKDDI八俣送信所は、我が国唯一の短波国際放送の送信所。有事の際にも安定的に送信を継続できる体制を確保することが重要だとし、短波による国際放送の重要性について政府の認識を聞いた。林総務相は、短波による国際放送は大変重要な情報伝達手段との認識。重要性を踏まえ、国際放送の安定的な実施を確保するため八俣送信所を含む設備の維持管理や運用体制の構築に万全を期すことを求めている。
日本維新の会・岡崎太が主権者教育の観点からみた公共放送の役割について質問。今年2月の総選挙で、衆議院小選挙区における18歳・19歳の投票率の一部を投票区を抽出して調査した結果、43.11しかなかったと公表。これは有権者全体の投票率よりも13ポイントも低い。またNHK放送文化研究所の中学生・高校生の生活意識調査では、「社会のことを考える前にまず自分の生活を大切にする」と答えた中学生・高校生共に8割を超えているという。将来の選挙について、「毎回投票したい」と答えたのは3割だった。こうした中で、若い世代が社会の出来事に関心を持ってその背景を含めて理解を高めるうえで、公共放送の役割はここもあると考えている。NHKでは子供向けニュース番組をしているが、出来事だけでなくその背景についても解説員がわかりやすく平易な言葉で伝えている工夫がされているとし、こういうコンテンツをしっかり届けていくことが重要だと考えている。社会の出来事を自分事として捉える力を育んでいくために、公共放送として今後どのような役割を果たしていくかを質問。井上会長は、選挙権が18歳に引き下げられたことに伴い、学校教育においても主権者として求められる力を育成することが重要になっていると認識。NHKではこうした主権者教育の推進という動きを踏まえ、放送や配信を通して学習効果を上げられる番組の企画・制作に取り組んでいるという。若い世代がインターネットを通じて情報を得ることが当たり前となっている中、NHK ONEを駆使して情報空間の健全性を確保するため、正確で信頼できる情報を提供することや、公平公正な観点から背景や文脈を丁寧に掘り下げていくこともまた公共メディアとしての大切な役割だと考えている。様々なコンテンツの配信を通じ、主権者教育に資する確かな情報を提供し引き続き健全な民主主義の発展に貢献していきたいという。
日本維新の会・岡崎太の質問。渋谷のNHK放送センターは、施設の老朽化で令和3年5月から建て替え工事が進められている。令和6年10月末に、国内や海外に向けた報道等情報発信の新たなる拠点となる情報塔が完成。情報塔は令和8年度前半に本格運用開始予定。建て替え工事は、視聴者の受信料を原資としている故、新たな施設の整備によりNHKの放送やコンテンツがどのように向上していくのか、また受信料による負担がどのように視聴者に還元をされるかの説明を丁寧にすることが重要だと考える。建設の総額と、本格運用で放送や番組制作の体制がどのように変化が生じるかなどと質問。中嶋理事は、建設費は総額657億円、平成28年8月の計画公表の時点では想定建設費を600億円としていた。主として、賃金あるいは物価変動に基づいて契約金額が増加。情報塔は免震構造を採用し、首都直下地震の発生時も機能を維持できるようにしている。BCP対策にも万全を期し、自家発電設備の整備や燃料の備蓄などいかなるときも視聴者に命と暮らしを守る放送や配信を届け続けられるように強化しているという。さらに、ニュースセンターやラジオセンター、国際放送など分散していた機能を集約し、IP技術など最先端技術を取り込みながらコンテンツ制作、発信機能を強化することにより視聴者サービスの向上につなげていくと考えている。
日本維新の会・岡崎太が災害時の大阪放送局の役割について質問。近年、SNS上で偽情報や誤情報が拡散し人々の不安や混乱を招くケースが見られた。こうした中で信頼できる情報源としてNHKが正確な情報を迅速に発信する役割はこれまでよりも大きくなってると指摘。首都直下地震などにより渋谷の放送センターの機能停止した場合に備えて大阪放送局が代替拠点として役割を担うことが想定されている。大阪放送局では東日本大震災以降、ニュース制作設備などが強化され、衛星放送を活用し全国への放送を維持する体制が整えられたという。衛星放送の活用に加えNHKの必須業務となったインターネット配信サービスを含め、情報提供手段の多重化を図ることが重要だとし、インターネット配信についても大阪放送局から対応できるかなどを質問。山名副会長は、渋谷の放送センターは阪神・淡路大震災クラスの地震でも機能を確保できる耐震性があるが、万が一放送センターから放送を出せなくなった場合大阪放送局から衛星放送を使って全国に向けた災害報道を発信し、その放送を各地で流すことにしている。このため大阪放送局では、ニュース制作、送出機能を強化。インターネットの配信も、大阪放送局でバックアップ体制を整えている他、NHK ONEの報道サイト、アプリの制作は平時から本部だけでなく大阪放送局にも要員を配置。万が一に備え大阪放送局からバックアップができる機能や体制は維持することにしている。
日本維新の会・岡崎太の質問。アメリカとイスラエルの軍事攻撃を受けたイランでは大規模なインターネットの遮断が続いている。この影響で家族との連絡が困難となり、避難に必要な情報が十分に行き渡っていないという問題も指摘されている。NHKでは現地に滞在する日本人に必要な情報を届けるため、短波によるNHKワールド・ラジオ日本の臨時送信を3月1日から実施している。今回のように通信が人為的に遮断される場合は有事の時に十分起こり得るとし、在外邦人への情報提供を含めた国際放送の役割について見解を聞いた。井上会長は、短波放送は通信環境が不安定な地域にも必要な情報を直接届けられるとし、有事の際の重要な情報伝達手段と考えている。イラン周辺国を始め海外でもインターネットが繋がる地域では国際放送の公式Webサイトやアプリを通じて英語や多言語、日本語でも最新のニュースを同時見逃し・聞き逃し配信でいつでも利用できる。在外邦人の生命や安全に関わる情報を確実に届けていくことがNHKの国際放送の重要な役割だと考えている。
日本維新の会・岡崎太の総務省への質問。NHKの臨時送信も行っているKDDI八俣送信所は、我が国唯一の短波国際放送の送信所。有事の際にも安定的に送信を継続できる体制を確保することが重要だとし、短波による国際放送の重要性について政府の認識を聞いた。林総務相は、短波による国際放送は大変重要な情報伝達手段との認識。重要性を踏まえ、国際放送の安定的な実施を確保するため八俣送信所を含む設備の維持管理や運用体制の構築に万全を期すことを求めている。
日本維新の会・岡崎太が主権者教育の観点からみた公共放送の役割について質問。今年2月の総選挙で、衆議院小選挙区における18歳・19歳の投票率の一部を投票区を抽出して調査した結果、43.11しかなかったと公表。これは有権者全体の投票率よりも13ポイントも低い。またNHK放送文化研究所の中学生・高校生の生活意識調査では、「社会のことを考える前にまず自分の生活を大切にする」と答えた中学生・高校生共に8割を超えているという。将来の選挙について、「毎回投票したい」と答えたのは3割だった。こうした中で、若い世代が社会の出来事に関心を持ってその背景を含めて理解を高めるうえで、公共放送の役割はここもあると考えている。NHKでは子供向けニュース番組をしているが、出来事だけでなくその背景についても解説員がわかりやすく平易な言葉で伝えている工夫がされているとし、こういうコンテンツをしっかり届けていくことが重要だと考えている。社会の出来事を自分事として捉える力を育んでいくために、公共放送として今後どのような役割を果たしていくかを質問。井上会長は、選挙権が18歳に引き下げられたことに伴い、学校教育においても主権者として求められる力を育成することが重要になっていると認識。NHKではこうした主権者教育の推進という動きを踏まえ、放送や配信を通して学習効果を上げられる番組の企画・制作に取り組んでいるという。若い世代がインターネットを通じて情報を得ることが当たり前となっている中、NHK ONEを駆使して情報空間の健全性を確保するため、正確で信頼できる情報を提供することや、公平公正な観点から背景や文脈を丁寧に掘り下げていくこともまた公共メディアとしての大切な役割だと考えている。様々なコンテンツの配信を通じ、主権者教育に資する確かな情報を提供し引き続き健全な民主主義の発展に貢献していきたいという。