犯罪の被害者や遺族の精神的負担を軽減しようと弁護士が早い段階から継続して支援する新たな制度を設けることを盛り込んだ「改正総合法律支援法」が衆議院本会議で可決・成立した。この制度は2026年ま でに施行される見通しで、弁護士の具体的な業務として被害届や告訴状の作成・提出や加害者側との示談交渉などが想定されている。