きのう岸田総理は経済対策の「5本柱」を発表した。所得向上策の一つとして発表されたのが「年収の壁」問題解消への対策。年収が一定の金額を超えると社会保険料を納めることとなり手取りが減ってしまうことから労働時間の調整をする「働き控え」を生じさせている「年収の壁」。働く会社の従業員の規模によって壁の高さは違うが、従業員101人以上の企業で働く人が直面する年収106万円の壁については新たな助成金制度を創設することなどにより10月から事業主に対し労働者1人あたり最大50万円の助成金をスタートさせると発表。従業員100人以下の企業で働く人が直面する年収130万円の壁についても一時的に超えても連続2年までは扶養内にとどまれる案が検討されている。専門家は「働き控え」の必要が無くなることで事業者も労働力の確保ができるようになり人手不足の解消も期待できるという。ただこの措置は2025年に年金制度改革のための時限的な措置。岸田首相は「成長の成果である税収増を国民に適切に還元する」と述べ税収が増えた分をあてる考えも打ち出した。補正予算案については「速やかに編成に入る」と述べている。
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URL： http://www.kantei.go.jp/
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