先ほど総理官邸で開かれた政府与党の政策懇談会で、岸田総理は来年度の税制改正で所得税と住民税の定額減税を行うよう指示した。政府与党内ではこれまでのところ、所得税3万円と住民税1万円の計4万円を減税し、住民税が課税されない世帯では既に給付している3万円に加え7万円を給付する方向である。その際子どもの数に応じて一定額を上乗せすることも検討されている。所得税は非課税で住民税は課税などの低所得世帯については10万円を給付する案なども、検討対象となっている。政府は来年6月の減税実施を目指しており、住民税非課税世帯の給付については年内に開始したい考えである。政府側は納税者全員を減税対象としているが、与党側は所得制限を設けるべきと主張している。
住所: 東京都千代田区永田町2-3-1
URL: http://www.kantei.go.jp/
URL: http://www.kantei.go.jp/