岸田首相はきょう午前、新たな経済対策は減税分を含めた規模が17兆円代前半になることを明らかにした。物価高に対する対策は減税と給付である。減税の対象は納税者本人とその扶養家族で9000万人程度と見られている。所得税3万円と住民税1万円で定額減税される。例えば世帯主と配偶者、子供1人の世帯の場合、12万円の減税となる。給付の対象となるのは住民税の非課税世帯で約1500万世帯とみられ、1世帯あたり7万円が給付される。ことし春の物価高対策で3万円が給付されあわせると10万円になる。住民税課税も所得税非課税の人は住民税非課税世帯と同水準を目安に給付を行う方向で検討する。多子低所得世帯や所得税納税額が少ない人は適切な支援を行えるようことし中に具体策をまとめるとしている。今回の経済対策には物価高対策としてガソリン価格を抑える補助金や電気・ガス料金の負担軽減措置を来年4月末まで延長することや持続的な賃上げ実現や成長力強化で生産性向上を目指し、中小企業が行う設備投資への支援などを盛り込んでいる。
住所： 東京都千代田区永田町2-3-1
URL： http://www.kantei.go.jp/
URL： http://www.kantei.go.jp/