岸田総理は、経済対策に盛り込んだ所得税などの減税をめぐり、いわゆる防衛増税と同時に実施することはないと明言。岸田総理は、減税の開始時期が来年6月である理由について、「ボーナス月の6月であれば、賃上げと定額減税、双方の効果を給与明細で目に見える形で実感することができる」と説明した。
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