法案が成立した場合、総理大臣の月給が現行では月201万円だが、改正後には201万6000円となり、国務大臣は146万6000円が147万円になる。ボーナスは年間で3.3ヶ月分が3.4ヶ月分となる。改正後のトータルは総理の給与が年間で46万円増加し、国務大臣が32万円増加となる。これに対して岸田総理は1日に内閣総理大臣3割、国務大臣2割を国庫へ返納する申し合わせをしてきていると答弁した。返納額を差し引いても年間で約32万円増加となる。今回の特別職の給与法改正案は人事院の勧告による一般職の給与改正に伴って提出されたものだが、内閣人事局によると特別職の給与アップは、従来そういう取り扱いをしてきたと説明。
給与引き上げについて杉村太蔵は「人事院からの勧告なので、批判を人事院に言うなら分かるが、総理を批判するのは気の毒。」、萩谷麻衣子は「今のタイミングでこの法案を出すのは、総理自身国民の空気を読めてない人だと感じる。一般職の国家公務員に関しては給与の問題だけでなく、不要な国会待機の問題や働き方を改革していかなければならない。今、総理や国務大臣の給与を上げるのは疑問に感じる。」、また、杉村太蔵は「総理や閣僚は責任のある仕事なので、満額貰ってしっかり仕事をしてほしい。その結果を見て我々は選挙で判断する。」などと話した。
給与引き上げについて杉村太蔵は「人事院からの勧告なので、批判を人事院に言うなら分かるが、総理を批判するのは気の毒。」、萩谷麻衣子は「今のタイミングでこの法案を出すのは、総理自身国民の空気を読めてない人だと感じる。一般職の国家公務員に関しては給与の問題だけでなく、不要な国会待機の問題や働き方を改革していかなければならない。今、総理や国務大臣の給与を上げるのは疑問に感じる。」、また、杉村太蔵は「総理や閣僚は責任のある仕事なので、満額貰ってしっかり仕事をしてほしい。その結果を見て我々は選挙で判断する。」などと話した。
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