岸田総理大臣は年内の衆院解散総選挙を見送る方針を固めた。岸田総理は周辺に「デフレ脱却に向け経済対策に専念する。ほかのことは考えない」などと話している。政権幹部は「年内の解散は厳しい」との認識を示しており、総理周辺は「解散日程は木にせず補正予算を成立させるよう指示を出した」としている。岸田総理は内閣支持率の低迷や所得減税への評価が低いことなどを踏まえ、年内の解散を見送り経済対策を最優先する判断に至ったとみられる。補正予算案の成立や経済対策に専念する姿勢を示すことで、政権への信頼を回復させたい考えである。
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