来月1日から減税されるのは年間ひとり当たり所得税3万円・住民税1万円で、年収が2000万円以下の人が対象。政府は、減税額を給与明細に明記するよう義務付け減税を目に見える形で実感してもらう必要があるという。今回は扶養家族も対象となるため、企業などの事務負担が大幅に増えるとみられている。
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