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「首相官邸」 のテレビ露出情報

岩田さんの総理の側近への取材によると今年の春に政治とカネの問題でトップの責任を厳しく追及されたこと、今月9日にインターネット番組で裏金事件で処分された安倍派議員について小林鷹之議員が「処分を受けた議員も一人一人は優秀。」などと発言したことに対して岸田総理は苦労したと怒っていた事が要因ではないかと話した。フラストレーションが今回の不出馬に繋がっているのかとの質問に対し岩田さんは「次の衆議院選挙で自分が選挙の顔になりえないというところもベースにあったが、春ごろ派閥を解散したりしている時にトップとしての責任の追及を受けた時じゃないのか。」などと話した。その時に辞める決断をしなかった理由について「政治資金規正法の改正は自分の手でやり遂げないという部分も強くあったので任期いっぱいまではやれるところまでやるという意思をもっているという話はしていた。」などと話した。
現在名前の取りざたされている次期代表候補について、石破氏が出馬に意欲を表明している。他にも小泉氏らが出馬すると見立てられている。総裁選の出馬に関しては20人の国会議員の推薦が必用となる。岩田さんの見立てによると推薦人の見通しが立っているのは4人だという。岩田さんは「茂木さんは麻生さんと会談をしていますし昨日の時点で有力議員には電話をかけていて働きかけを始めている。小林鷹之さんも自らを支持する議員と会合を重ねているので近く出馬を表明すると見られており、20人の目処がたったのではないか。」などと話した。小林さんはどんなかたなんですかとの質問に対して「政策通で経済安保の大臣を若くして歴任した。財務省出身なんだけれども経済成長が材積率に優先するという考え方を持っている方。人柄も腰が低いと言われている敵が少ないタイプ。」などと話した。
世論調査で次の自民党総裁選にふさわしい人物の1位は石破氏で24.7%。2位が小泉さん。石破さんは出馬に意欲を出しているが20人の議員の推薦が集まるかが焦点となる。世論と議員の支持の差について岩田さんは「支える人達が1人ずつ抜けていった。人間関係で惹きつけておくための面倒見のよさなのかなと思いますけど、今回も有力議員の推薦人の件で依頼をしても賛同してもらえてないので、これから初めて選挙に臨む小林さんのほうが推薦人を集めるのに目処が早く立っている。」などと話した。嫌われているんですかとの質問に対し「政治家ってピークがあるんですよね。一番最初に総裁選戦ったときは勢いがありましたので、何回やっても勝てなかったというところも原因なのかな。」などと話した。
住所: 東京都千代田区永田町2-3-1
URL: http://www.kantei.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月15日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
政府は賃上げの新たな目標として2029年度までに実質賃金の上昇率を1%程度に定着させることを目指す方針を示した。企業の生産性向上などに5年間で官民で60兆円程度を投資。飲食や宿泊など12業種へ支援を強化。中小・小規模事業者の賃上げを後押ししたい考え。

2025年5月15日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
会議で石破総理大臣は2029年度までの5年間で実質賃金の上昇率を1%程度に定着させる考えを示した。また賃上げが遅れている中小企業を後押しする賃金向上推進5か年計画を公表。生産性向上に官民で60兆円投資するとしている。

2025年5月14日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
政府は新しい資本主義実現会議を開き今後5年間で実質賃金を年1%程度上昇させる目標を打ち出した。また賃上げが遅れている中小企業を後押しする賃金向上推進5カ年計画を公表し今後5年間を集中機関と定めて生産性向上に向け官民で60兆円を投資する新たな目標も掲げた。石破総理は6月の実行計画とりまとめに向け赤沢経済再生担当大臣を中心に政策の具体化を進めるよう指示した。

2025年5月14日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
政府は賃上げの新たな目標として2029年度までに実質賃金の上昇率を1%程度に定着させることを目指す方針を示した。企業の生産性向上などにkジョンゴ5年間官民で60兆円程度を投資。また飲食や宿泊など12業種へ支援を強化、中小・小規模事業者の賃上げを後押ししたい考え。

2025年5月13日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
米中の合意について、林官房長官は「各国の置かれた立場や状況は様々だ」と強調した上で、日本も早期の合意を目指す考えを示した。こうした中、石破総理はWTO(世界貿易機関)のオコンジョ事務局長と面会し、アメリカの関税措置などをめぐり意見を交わした。

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