JNN電話世論調査。石破内閣を支持できるという人は前回の調査から3．2ポイント上昇し42．1％、支持できないという人は4．9ポイント下落し52．4％。国民民主党が訴えている年収「103万円の壁」の見直しについて国民民主の主張通り、これを178万円に引き上げた場合、政府は国と地方で7．6兆円程度の減収になると試算するなど問題があることも指摘されている。この「103万円の壁」を引き上げることに「賛成」と答えた人は61％、「反対」は17％。国民民主党が今後どのような立場をとるべきかについては「自公の連立政権に加わる」が16％、「政策ごとに連携する相手を選ぶ」が52％、「他の野党と連携して政権交代をめざす」が23％。自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法の再改正をめぐり「企業・団体献金の禁止」を法案に盛り込むべきかどうか聞いたところ「盛り込むべき」は64％、「盛り込む必要はない」が25％。自民党支持層に限っても「盛り込むべき」は半数を超えている。国民民主党の玉木代表は石破総理に対し、原子力発電所の建て替えに加え、新増設を提言した。原発の新増設に「賛成」は36％、反対」は51％。国政選挙や自治体選挙でSNSや動画サイトの情報をどの程度参考にしているか聞いたところ、「参考にする」と答えた人は43％、「参考にしない」は56％。きょうから「マイナ保険証」への移行に伴い、今の健康保険証の新たな発行が停止されるが新しい制度に「不安を感じる」人は約6割に上った。各党の支持率（自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党、れいわ新選組、参政党、社民党、保守党、その他）。