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「総理官邸」 のテレビ露出情報

自由民主党・上月りょうすけ氏の政見放送。上月氏は「茨城県副知事などの経験を活かし参議院議員として2期12年間。茨城のため日本のためひたすらに走り続けてまいりました。これもご支援いただいている皆さまのおかげです。参議院議員として農林水産政務官、経済産業副大臣。そして様々な仕事を経験させていただきました。物価高の今、皆さんの暮らしを守ること、医療福祉、子ども子育て国際問題、そして地域経済への対応。茨城の未来、日本の未来を作る。その歩みを決して止めてはなりません。経産副大臣として厳しい国際交渉を目の当たりにしたのはバラバラな世界だった。その中で我が国はどのように行動すべきか。私はかすがいになることこそ日本の役割だと感じます。そのためには国力が必要です。それも科学技術や経済の力だけではない。文化、芸術、武道。そして和食や地域の持つ深さ、多様性を大切に、深く総合的な国力を持つ強く優しい国造りに邁進してまいります。日本が培ってきたものづくりに加え、観光、インバウンド、農産物輸出など外の力を活用することもとても重要です。また私は民間取り引きに加え、公共発注の適正化にいま懸命に取り組んでいます。奥の中小・小規模企業が長年苦しんできた。また公定価格である診療報酬や介護報酬の的確な引き上げが必須。中小・小規模企業はエッセンシャルワーカーを支え、地域を支えてまいります。農林水産業は国民生活のベースとなる大切な産業。人で不足や資材高、価格転嫁などの課題を克服してまいります。農地の大区画化等の基盤整備を集中的に進め、スマート化などを促進します。またコメの安定供給を図ってまいります。稼げる農林水産省を目指す。赤ちゃんからお年寄りまでそしてどの地域でも医療や福祉が行き渡らないといけない、子育てに優しい社会を作ってまいります。この困難な時代に必要なのはつながりです。人、地域、産業、離れていたものがつながることで大きな飛躍が生まれます。そして、情熱も重要。今回の参議院選挙は暮らしに重要な意味を持ちます」など述べた。上月りょうすけ氏は昭和37年生まれ、東京大学法学部を卒業し自治省へ入省、内閣官房や総理官邸での勤務。茨城県総務部長、副知事を経て、平成25年に参議院選挙で初当選、現在2期目。前自民党農林部会長。中高時代は柔道部、大学時代はアーチェリー部で主将を務めた。座右の銘は「全てのことを全力で!!」。
住所: 東京都千代田区永田町2-3-1
URL: http://www.kantei.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月8日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
石破総理は新たに設定された8月1日の期限に向けて協議を加速化させるよう指示した。外務省関係者は「トランプ大統領が当初言っていた数字からは下がった」と指摘。一方で別の外務省関係者は「自動車関税を下げることが条件なのに、トランプ大統領が下げる気が全くないことが改めてわかった」と話すなど、不安の声も出ている。

2025年7月8日放送 15:49 - 18:30 TBS
Nスタ(ニュース)
今日トランプ大統領が新たな関税率を明らかにした。8月1日から日本からの輸入品に4月の24%を上回る25%の相互関税を課すと表明。日本では政府・関税対策本部の緊急会議が開かれた。石破総理は、今後関税交渉の「延長戦」に入るとの認識を示し、8月1日という新たな期限にむけて日米間の協議を行いつつ国益を守りつつ日米双方の利益となる合意を目指すと語った。愛知県の醤油メー[…続きを読む]

2025年7月8日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカ・トランプ大統領は石破総理宛ての書簡を送り、日本からの輸入品に対し、来月1日から関税25%を課すと通知した。9日に迫っていた相互関税の一時停止の期限は延期されたが、日米で隔たりの大きい自動車への関税措置などをめぐり、ギリギリの交渉が続けられることになる。日本からの輸入品には一律関税10%が課され、これと合わせ24%となる相互関税については今月9日まで[…続きを読む]

2025年7月8日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
トランプ関税を巡り石破首相は「遺憾」を表明した。選挙期間中の日本を狙い撃ちにしているとして日本側には厳しい声が聞かれている。石破首相は議論には進展もみられます、事実上据え置きするものでありかつ協議の期限を延長するものでありますと言及し、現時点で日米双方が折り合えない点が残っているとして新たな期限の来月1日に向けて合意を急ぐ方針。交渉関係者からはご破産ではない[…続きを読む]

2025年6月16日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
林官房長官は、石破総理が自民党に検討を指示している国民1人あたり2万円の給付について「年間の食費にかかる消費税の負担額を念頭にした」と算出の根拠を説明した。また子どもと非課税世帯の低所得者には2万円を加算し1人あたり4万円を給付する方針で、自民党は月内にこの給付を盛り込んだ参院選公約を決定する方針。

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