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「総理官邸」 のテレビ露出情報

自由民主党・上月りょうすけ氏の政見放送。上月氏は「茨城県副知事などの経験を活かし参議院議員として2期12年間。茨城のため日本のためひたすらに走り続けてまいりました。これもご支援いただいている皆さまのおかげです。参議院議員として農林水産政務官、経済産業副大臣。そして様々な仕事を経験させていただきました。物価高の今、皆さんの暮らしを守ること、医療福祉、子ども子育て国際問題、そして地域経済への対応。茨城の未来、日本の未来を作る。その歩みを決して止めてはなりません。経産副大臣として厳しい国際交渉を目の当たりにしたのはバラバラな世界だった。その中で我が国はどのように行動すべきか。私はかすがいになることこそ日本の役割だと感じます。そのためには国力が必要です。それも科学技術や経済の力だけではない。文化、芸術、武道。そして和食や地域の持つ深さ、多様性を大切に、深く総合的な国力を持つ強く優しい国造りに邁進してまいります。日本が培ってきたものづくりに加え、観光、インバウンド、農産物輸出など外の力を活用することもとても重要です。また私は民間取り引きに加え、公共発注の適正化にいま懸命に取り組んでいます。奥の中小・小規模企業が長年苦しんできた。また公定価格である診療報酬や介護報酬の的確な引き上げが必須。中小・小規模企業はエッセンシャルワーカーを支え、地域を支えてまいります。農林水産業は国民生活のベースとなる大切な産業。人で不足や資材高、価格転嫁などの課題を克服してまいります。農地の大区画化等の基盤整備を集中的に進め、スマート化などを促進します。またコメの安定供給を図ってまいります。稼げる農林水産省を目指す。赤ちゃんからお年寄りまでそしてどの地域でも医療や福祉が行き渡らないといけない、子育てに優しい社会を作ってまいります。この困難な時代に必要なのはつながりです。人、地域、産業、離れていたものがつながることで大きな飛躍が生まれます。そして、情熱も重要。今回の参議院選挙は暮らしに重要な意味を持ちます」など述べた。上月りょうすけ氏は昭和37年生まれ、東京大学法学部を卒業し自治省へ入省、内閣官房や総理官邸での勤務。茨城県総務部長、副知事を経て、平成25年に参議院選挙で初当選、現在2期目。前自民党農林部会長。中高時代は柔道部、大学時代はアーチェリー部で主将を務めた。座右の銘は「全てのことを全力で!!」。
住所: 東京都千代田区永田町2-3-1
URL: http://www.kantei.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月29日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
きょうモディ首相が来日し、石破総理大臣との首脳会談も行われ民間投資・安全保障まで幅広い分野での協力を確認し日印関係は一段と強化された。日印関係の歴史では、東西冷戦時代には日本は西側、インドは非同盟としつつもソ連から多大な支援を受けていた。冷戦終結後はインドが経済自由化政策に舵を切ると、1998年に核実験を行い日印関係は冷や水となった。2000年代に入るとIT[…続きを読む]

2025年8月29日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
石破内閣の内部からも総裁選の実施を求める声が浮上。大臣級の閣僚からは石破総理支持の声が相次いでいるが、その下の副大臣や政務官からは反発が出ている状況。自民党は総裁選を求める議員の氏名を公表することを決定。政権幹部は「総裁選なら解散」と脅しをかけていて、中堅・若手議員らが反発。賛成する議員の平均年齢は57.1歳、反対は63.8歳。賛成議員には署名の提出を求める[…続きを読む]

2025年8月29日放送 15:49 - 18:45 TBS
NスタNEWS イッキ見
インド・モディ首相が今朝羽田空港に到着した。総理官邸でこの後石破総理と首脳会談を行う。

2025年8月29日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
石破総理とモディ首相が揃って出席した経済イベントに続いて、今夜総理官邸で行われる首脳会談では安全保障・経済・人材交流など幅広い分野で協力を確認する方針。また日本がインドに対し今後10年をめどに10兆円の民間投資を行う目標を打ち出すほか、インドからITや介護分野で5万人受け入れ5年間で50万人以上の人材交流を目指す考えで一致するものとみられる。石破首相は明日モ[…続きを読む]

2025年8月29日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府はきょう、原子力関係閣僚会議を開いた。2011年の福島第一原発の事故後、防災対策が求められる重点区域が原発から30km圏内に拡大された一方、財政支援の対象は10km圏内のまま変更されず原発が立地する道県知事などから改善を求める声があがっていた。きょうの原子力関係閣僚会議で政府は原発周辺の自治体の公共事業に対する国からの補助金を定めた「原発地域振興特別措置[…続きを読む]

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