自民党がこのあと3時半から両院議員懇談会を開催する。石破総理は、アメリカとの関税交渉の合意を着実に実施することを理由に続投への理解を求める考え。一方執行部は参院選敗北の検証を行うプロジェクトチームを立ち上げて来月中の総括を目指す考えを表明する方針。伊藤惇夫は、旧派閥みたいな人たちが一致して動くようなことがあると結果的に自民党に対する世論の反発が一層強まってしまうのではないかと話した。また、世論調査のデータが物語っているのは石破総理だけの責任なのか、自民党全体の責任ではないのかということと、辞めて誰が適任なのか、適任な人がいるのかという点が数字に現れていると話した。週末に毎日新聞が行った世論調査では、選挙前と比べて支持がプラス5、不支持がマイナス2になっている。また辞任すべきとした人は42％、辞任の必要はないとした人が33％との結果になった。
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