トランプ大統領は先ほど、自身のSNSで日本との間で史上最大の取引を完了したとして関税協議で合意に至ったと明らかにした。トランプ氏によると、日本からアメリカに約80兆円を投資するとし、数十万規模の雇用が生まれるとしている。また、日本は自動車、トラック、米、一部の農産物について市場開放に合意したと明らかにした。これまでは8月1日から25％の関税を課すと通告していたが、日本は相互関税として15％をアメリカに支払うとしている。これを受け、石破茂総理大臣は「必要に応じて電話会談あるいは対面での会談を行う。必要な指示は出しており、私と赤沢大臣の間で方針に何ら齟齬はない」と述べた。弁護士・萩谷麻衣子は「石破さんは参院選に負けたとしても、これで起死回生を図れるような隠し玉として何か持っていたのかもしれない。15％の相互関税の合意にあたって日本も相当譲歩したと思う」などとコメントした。
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