石破首相はアメリカ側との認識の違いが指摘される15%の相互関税について、「日米間に齟齬はない」と強調した。ただ6日公表のアメリカの官報には、すべての品目に一律15%が上乗せされる形となっていた。石破総理は「訪米中の赤沢大臣がアメリカ側と合意内容をあらためて確認した」とし、「大統領令を修正する措置を直ちに取るよう強く求めている」と述べた。
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