ガソリン暫定税率廃止はどのように進んでいくのか。去年12月、自・公・国3党幹事長会談が行われ、「ガソリン暫定税率は廃止する」という合意書が出されている。しかし、その後協議が停滞。今年6月にガソリン税暫定税率廃止法案を野党7党が通常国会に提出。衆議院では野党の賛成多数で可決するも、参院は与党多数のため、採決されず廃案となった。7月20日の参院選で自公は過半数割れとなった。その後7月29日に野党8党は暫定税率を廃止する時期を今年11月1日とすることで一致。7月30日に与野党6党の国対委員長が会談を行い、ガソリン暫定税率廃止に合意した。ガソリン等にはいろいろな税金がかかっているが、暫定税率を廃止することでガソリンは1リットルあたり25.1円、軽油は17.1円分安くなるということ。今月4日、新総裁就任となった高市氏は「ガソリンと軽油の価格を下げたいと考えている」などとした。ガソリン暫定税率廃止となると年間で負担額が1万円弱減少するという試算があるという。軽油も暫定税率が廃止されるとバスや重機などのコストダウンとなり、物流費にも影響するという。主な物価高対策のうち、年収の壁引き上げと給付付き税額控除が大変だという。加谷珪一氏は恒久的にどういう財源を用意するかの議論なしに進めることはできないという。
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