高市首相が日中関係について「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合的に判断することになる。政府の立場は一貫している」と述べた。高市首相はG20サミットへと出発するにあたって記者団の取材に応じ「平和安全法制成立当時の安倍首相以来、政府としては繰り返し述べてきた通りだ」とした。その上でG20での李強首相との会談の可能性について問われた高市首相は先週習近平国家主席との会談で確認した戦略的互恵関係の包括的推進などを念頭に「大きな方向性に一切変わりはない」などコメント。会談の有無については言及しなかった。野村氏は「米軍が攻撃されたときに日本が集団的自衛権を限定的に行使するというのは法解釈として定着しているものそれを具体的に話したということが誤解を生んで伝わってしまっている。その誤解は特に台湾に我々が守りに入るんだともし中国側が誤解しているのであれば早くその誤解は解いた方が良い」とコメント。また、G20での李強首相との接触について「いまいろんなレベルの交渉がちゃんと行われている。外交的な交渉が積み重なっていく中で立ち話があるかないかといった話。なくても大きな失敗にはならないということ」などコメント。
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