総額21兆3000億円の、高市政権で初めてとなる新たな経済対策が閣議決定された。負担はどれだけ減るのか。ガソリンの暫定税率廃止は1世帯あたり1万2000円程度、電気・ガス代補助では1世帯あたり7000円程度、おこめ券など食料品支援は1人あたり3000円程度負担が減る、子育て応援手当が子ども1人あたり2万円が給付されるなどがある。今日発表された先月の消費者物価指数の上昇率は再び3%題となり50か月連続の物価上昇となっている。結婚してから60年以上家計簿を続けている上田和子さんが、4年前と同じ店で買った同じ商品がいくら値上がりしたのか検証してみることに。50か月前なら7000円余で買えたものは今では1万円を超え、41%の値上がりとなった。さらに光熱費を含めると1か月で1万3000円、年間15万円の負担増となる。
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URL: http://www.kantei.go.jp/
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