自民・公明・立憲民主が検討を始めた給付付き税額控除。一律で給付を行いつつ課税対象とすることで中・低所得者世帯の受け取る額を手厚くする一方、制度面での課題もある。本格的導入にはマイナンバーの活用が想定される。財源の問題も立憲の一律で4万円の課税する案では約3.6兆円の財源が必要と見込んでいる。立憲は金融所得課税を含む資産への課税で賄う事も検討。野村総研・エグゼクティブ・エコノミスト・木内登英氏は「金融所得課税については慎重に考えた方がいい」とコメント。
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