診療報酬の来年度の改定に向けて、高市総理は昨日午後、総理官邸で上野厚生労働相、片山財務相と協議。物価高など影響を踏まえ、医療従事者の人件費などに充てられる「本体」を3.09％引き上げる方向で最終調整に入った。内訳は、賃上げ対応として1.7％、物価対応として1.29％、医療高度化などに対応に0.25％をそれぞれ充てる。一方、報酬的成果などの分として0.15％差し引く方向。本体の引き上げ幅が3％を超えるのは1996年度の3.4％以来30年ぶり。前回の改定を2.21ポイント上回る。医薬品などの公定価格を定める薬価は、市場での取引価格が国の定めた価格を下回っていることから、0.8％程度引き下げる方向。これにより診療報酬全体では12年ぶりのプラス改定となる。また介護報酬について、政府は来年度の臨時改定で引き上げる方針を固めた。現場の処遇改善などにつなげるため、引き上げ幅を2％台とする方向で最終調整を進めている。さらに来年度臨時に改定される障害福祉サービス報酬については1.84％引き上げる方向。
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