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- 南利幸 井上二郎 岡崎太希 赤木野々花
オープニング映像。
日銀が金融政策決定会合で、政策金利を0.75%程度に引き上げることを決定した。この決定を受けて、10年もの国債の利回りが2.02%まで上昇し、約26年ぶりの高水準となった。日銀・植田総裁は、来年も高い賃上げが続く可能性があることなどをあげた。金融政策決定会合では、複数の委員から最近の円安への影響は注視すべきだという指摘も出ていて、決定の背景には円安による物価上昇への警戒感もあったと見られる。植田総裁の会見後に外国為替市場では円安が一段と進み、1ドル=157円台まで円安が進んだ。片山財務相が、市場の動きを牽制した。日銀は家計や企業活動への影響を点検しながら、次の利上げのタイミングを探る方針。
首都直下地震の新たな被害想定が公表された。都心南部の直下でM7.3の大地震が起きた場合、死者は最悪1万8000人、全壊または焼失する建物は40万棟にのぼると想定している。840万人が帰宅困難になり、2400万人が停電の影響を受けると想定され、国内外に影響を及ぼす国難級の災害になる恐れがあると指摘した。避難者は最大で480万人に達すると推計され、局所的に避難所の収容人数を超えることが懸念される。墨田区では新たな発想で避難所の確保に乗り出していて、民泊の仲介業者と協定を締結した。国は、新たな減災目標や防災対策を決める方針。
全国の天気予報を伝えた。
診療報酬の来年度の改定に向けて、高市総理は昨日午後、総理官邸で上野厚生労働相、片山財務相と協議。物価高など影響を踏まえ、医療従事者の人件費などに充てられる「本体」を3.09%引き上げる方向で最終調整に入った。内訳は、賃上げ対応として1.7%、物価対応として1.29%、医療高度化などに対応に0.25%をそれぞれ充てる。一方、報酬的成果などの分として0.15%差し引く方向。本体の引き上げ幅が3%を超えるのは1996年度の3.4%以来30年ぶり。前回の改定を2.21ポイント上回る。医薬品などの公定価格を定める薬価は、市場での取引価格が国の定めた価格を下回っていることから、0.8%程度引き下げる方向。これにより診療報酬全体では12年ぶりのプラス改定となる。また介護報酬について、政府は来年度の臨時改定で引き上げる方針を固めた。現場の処遇改善などにつなげるため、引き上げ幅を2%台とする方向で最終調整を進めている。さらに来年度臨時に改定される障害福祉サービス報酬については1.84%引き上げる方向。
今年、教育現場で教員による盗撮が相次ぎ、次々に教員らが逮捕・起訴される事件も起きた。事件を受け文部科学省は7月、全国の教育委員会に盗撮を防ぐため学校内を定期的に点検することや、カメラを設置できないよう教室を整理することなどを求める通知を出した。被害を防ぐことが喫緊の課題となるなかで、抜き打ちで学校内の点検を行う自治体も出てきた。対策の鍵は警察OB。今月相模原市は、廃校になった小学校を使って抜き打ち点検の研修を行った。対策の中心になっているのは教育委員会で働く元警察官。講師役の島村さんは、元刑事で今年3月まで警察署長を務めていた。長年犯罪捜査に携わった経験から、学校内でカメラが仕掛けられやすい場所や点検ポイントを説明。この日はトイレにカメラが仕掛けられた想定で行われた。相模原市では、今年6月に小学校教諭が校内で児童を盗撮していたことが明らかになり、今月有罪判決が言い渡された。島村さんによると、盗撮には様々な形のカメラが使用されているということで警戒を強めている。警察OBを活用した対策は京都でも行われている。京都府長岡京市の公立学校で実施された緊急点検。長岡京市では、今年9月に教員による盗撮事件が起き、その後盗撮行為を防止するためのガイドラインを策定。点検で使う探知機を全ての学校に配備するほか、学期ごとに少なくとも1回点検を行うことを決めた。抜き打ち点検に乗り出した相模原市。身内の教員を疑わなければならない異例の事態になり、現場の声を踏まえ警察OBの活用を決めた。今年度中に全ての市立小中学校約100校に対し抜き打ちで点検に入る方針。専門家は、盗撮事件を起こす教員は一握りではあるものの、高い危機感を持って対応することが必要だと指摘。
ミラノ・コルティナ五輪の予選となるフィギュアスケート全日本選手権が開幕した。男子の代表争いをリードする鍵山優真は、男子ショートプログラムで104.27点のスコアで1位となった。五輪初出場を目指す三浦佳生は95.65で2位となった。女子ショートプログラムでは、島田麻央が79.33点と高得点を叩き出した。中井亜美は島田に次ぐ77.50点、坂本花織は79.43点でトップとなった。
日本とカザフスタン、ウズベキスタンなど中央アジア5カ国との首脳会合が昨日から都内で開催されている。今日は午前中、高市総理と5カ国の首脳が参加する全体会合が予定されている。こうした中、取りまとめの調整が進められている共同宣言の原案が明らかになった。原案では日本と5カ国の経済関係を強化し、実利的な強力を発展させるため、日本と中央アジア地域のさらなる協力促進の重要性を打ち出している。具体的には中央アジアで5年間、総額3兆円規模のビジネスプロジェクトの目標を設定することや、豊富な天然資源を踏まえ重要鉱物のサプライチェーンの強化と鉱物探査での強力を推進を盛り込んでいる。また、中央アジアとヨーロッパをつなぐカスピ海ルートにかんする 強力を促進し拡大することに加え、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて相互に強力するなどとしている。共同宣言は今日の全体会合を経て取りまとめられる見通し。
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