衆議院の解散総選挙をめぐり、高市総理は先ほどから与党の幹部と会談を行っている。総理官邸前から中継で伝えた。与党党首会談は現在も続いているものとみられる。会談には自民党・鈴木幹事長のほか、日本維新の会・吉村代表、藤田共同代表が同席していて、高市総理は今月23日に召集される通常国会冒頭で衆院を解散する意向を伝えているものとみられる。複数の政府・与党関係者によると、解散総選挙の場合、今月27日公示、来月8日投開票の日程を軸に調整を進めている。解散から投開票まで16日間という異例の「短期決戦」となることについて、自民党ベテラン議員は「新年度予算案の審議をなるべく遅らせたくないのだろう」と指摘している。すでに与野党は選挙に向けた準備を加速させていて、自民党はきょう候補者未定の選挙区の調整などをめぐって幹部が断続的に協議を行った。また、公明党に対し選挙協力を呼びかけている立憲も候補者の調整や公約の作成に取りかかっている。政権幹部は「連立の枠組みが変わり、政権の方向性も大きく変わったので国民の信を問う必要がある」と解散に踏み切る背景を話しているが、与野党双方から準備ができていないという声が上がる中、何を問う選挙になるのか、高市総理の正式な表明が待たれる。
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