衆院解散きょう正式表明へ。一方選挙の争点として急浮上したのが「食料品の消費税率ゼロ」。自民党・鈴木幹事長は食料品の消費税0%への引き下げを検討することが公約に盛り込まれる見通しを示した。新党・中道改革連合は基本政策をめぐり“食料品の消費税をゼロにし、財源を政府系ファンドの設立で生み出すことを盛り込む”と明言。
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