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「首相官邸」 のテレビ露出情報

今回の衆院選の争点の1つとなっている消費税減税について、視聴者に生投票を行う。青「賛成」、赤「反対」、緑「どちらとも言えない・分からない」をリモコンのdボタンから投票。けさフジテレビの番組に、7党の党首たちが集結。最も紛糾した議題は「解散の大義」だった。中道改革連合の野田佳彦共同代表は「任期が4年あり、それをやらない理由がよく分からなかった」などと述べると、自民党の高市総裁は「前の衆院選は自公連立政権でいただいた議席。これから長い国会に入る前に国民に審判を仰ぎたい」などと語った。日本共産党の田村智子委員長は「国民の前で議論しないで解散して、白紙委任状よこせと言わんばかりのやり方は許せない」などと批判した。わずか16日と戦後最短となる今回の衆院選では、あさっての公示に向け各党が急ピッチで候補者を擁立している。各選挙区では候補者が乱立し、超激戦の様相を呈している。
おととい高市総理は今回の選挙が自身の信任選挙だとしたが、有権者からは賛否の声が聞かれた。税金700億円が投じられるという衆院選だが、何をどう判断していいか分からないという悩みを抱えていたのは有権者だけではなかった。投票マッチングサイトを公開する選挙ドットコム編集長の鈴木邦和氏は「各党の公約が出るのが直前になったことが、一番苦労したこと」などと語った。さらに去年の参院選で250万人が利用した投票マッチングサイト「JAPAN CHOICE」の制作現場では、「各党の考えが寄ってしまうと、診断の意味がない」などの声が聞かれた。今回消費税に関してチームみらい以外は減税を訴える方針で、各党の違いが見えにくく頭を悩ませたという。
一方今回の“高市信任選挙”に、立候補予定者たちも翻弄されていた。愛知10区では前回初当選した元立憲民主党の藤原規眞前衆院議員と、比例で当選した自民党の若山慎司前衆院議員、日本維新の会の杉本和巳前衆院議員が立候補を表明している。2人は異例の与党直接対決となるが、さらに国民民主党と参政党の新人が参戦し超激戦の様相を呈している。元立憲民主党の藤原氏は新党に加入し、ドタバタの選挙準備を進めていた。藤原氏は高市総理の信任を問う選挙姿勢に疑問を呈していく方針だという。一方自民党から立候補予定の若山氏も、与党票を分け合う厳しい戦いになると案じていた。“高市人気”のみに依存せず、草の根で個人アピールを徹底する作戦だという。これに対し維新の杉本氏は、あえて高市総理に乗っかる作戦を取るという。自民党に負けず劣らず、高市総理との一枚岩を強調する。
住所: 東京都千代田区永田町2-3-1
URL: http://www.kantei.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月2日放送 18:56 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!(ニュースの裏側でわかること)
政治ニュースでよく登場する場所は総理官邸。内閣は行政、国会は立法と役割が分かれていて、内閣のことは主に官邸で行う。内閣発足の記念撮影も行われる。抽選による小中学校の団体特別見学もできる。総理公邸は総理大臣の住居。国会議事堂から徒歩5分ほど。総理公邸には幽霊が出るという噂がある。

2026年5月2日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
高市総理は1日からベトナムとオーストラリアを訪問。ベトナムとオーストリアは半導体製造に必要な重要鉱物・レアアースの世界有数の埋蔵量をほこる。中国が輸出管理により経済的圧力を強めていることに加え、中東情勢が不安定化する中、エネルギーや重要鉱物の供給網強化はより一層重要になっている。ベトナムの大学での外交政策のスピーチでは安倍元総理が2016年に提唱した自由で開[…続きを読む]

2026年4月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政府のインテリジェンス機能強化に向けて「国家情報局」を設置する法案。プライバシー侵害につながる懸念が拭えないとする中道改革連合が高市総理に質した。中道改革連合の長妻元厚生労働相は政府の政策に反対するデモ・集会に参加しただけの人は顔写真撮影や本名、職業を調査することはしないか。高市首相は政府の政策に反対するデモそのものが情報活動の監視の対象となることは一般的に[…続きを読む]

2026年4月16日放送 22:00 - 23:16 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
高市総理が国が備蓄している医療用手袋の在庫の一部を来月から放出すると表明した。放出するのは国が備蓄している5億枚のうち5000万枚。専用のシステムを通じてタイムリーに放出すると強調した。

2026年4月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
高市総理大臣は食料品の「消費税ゼロ」を実現し、その2年後に給付付き税額控除に移行する方針。小林会頭は消費減税について、代替財源の確保や企業の経理処理で混乱をきたす恐れがあるといった課題を挙げ、改めて「極めて慎重に検討するべき」と訴えた。会員企業からはレジの改修だけでなく、付随する作業も生じることで「本業に影響しかねない」と危惧する声もあるとしている。そのうえ[…続きを読む]

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