高市総理大臣は政権の経済政策を議論する「日本成長戦略本部」が初会合で、来年夏に新たな成長戦略を策定する方針を表明した。高市総理は「成長戦略の肝は危機管理投資だ」と強調し、具体的な投資内容や投資額などを定めた官民の投資ロードマップを策定するよう指示した。AIや半導体、造船など17の戦略分野に対し、重点的に投資する計画。議論を加速させるため有識者を含めた「日本成長戦略会議」を新たに設置することを決めた。高市総理大臣はまた、外国人政策の司令塔となる関係閣僚会議が初会合で出入国管理の強化やオーバーツーリズム対策を進めるほか、外国人による土地やマンションの購入状況を把握し、土地取得のルールのあり方を検討するよう求めた。来年1月をめどに総合的な対応策をまとめるよう指示した。午後には総理大臣として初めての国会論戦に臨み、「給付付き税額控除」に関し、野党とともに「早期に検討を進め、実現を目指す」と述べた。
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