高市総理大臣は食料品の「消費税ゼロ」を実現し、その2年後に給付付き税額控除に移行する方針。小林会頭は消費減税について、代替財源の確保や企業の経理処理で混乱をきたす恐れがあるといった課題を挙げ、改めて「極めて慎重に検討するべき」と訴えた。会員企業からはレジの改修だけでなく、付随する作業も生じることで「本業に影響しかねない」と危惧する声もあるとしている。そのうえで、「現場の声を聞けば最初から給付付き税額控除を検討した方がよいというのが趨勢」だと強調した。財界からは経団連も給付付き税額控除を早期に導入すべきとする提言をまとめている。
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