来春から2年間、食品消費税を1%に引き下げる方針を示した。ことし2月の衆院選では消費税0%を掲げていたが、残る1%分は中低所得者への給付で還元することで実質0%にするとした。財源は赤字国債に頼らず確保すると断言したうえで、税外収入の確保などで対応していく。高市総理はきのう自民党臨時役員会に出席し、党内の意見集約を指示。消費減税に慎重な小渕優子元経産大臣は税制調査会「インナー」を辞任。
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